よくあるご質問

A.ホームページの「ご予約」から「ご予約フォーム」に入力していただければ、ご希望の日時を調整して連絡させていただきます。また、電話による予約も可能です。

まずは、お気軽にお電話ください。
業務時間：9時-20時（日・祝日対応）

「ご予約」・「お問い合わせ」からのメールでの受け付けも可能です
（２４時間受け付けております）

まずは、ご相談する方に万一の事が起きた場合に相続税が掛かるのか、掛からないのかを判断した上で対策を練る必要があります。そのため、
・土地・建物の所在地の分かるもの
・土地・建物の固定資産税の通知書
・預貯金の残高（キッチリでなくても概算で結構です）
・有価証券（株式や国債の所有金額の概算）
・生命保険金の証書の写し

その他特殊な財産をお持ちの方は、その財産の内容が分かるものなどをご持参ください。

※上記はご持参頂けるとスムーズに相談が進みますが、直ぐに用意するのが困難な場合は手ぶらでご訪問頂いても大丈夫ですので、安心してご相談下さい。

駐車場スペースの場所は、市役所側の道から入るのではなく、市役所側の一本南の道から入ることになります。
駐車場番号「８」（当事務所に一番近い場所）に駐車してください。

初回訪問以降のご質問や書類を提出頂く際には、電話・郵便でも随時ご対応させて頂いております。

なお、ご相談の結果、法人税等の専門知識が必要な場合には、知ったかぶりで相談者にご迷惑を掛けることを避けるのが一番重要です。その際は知人の法人税に長けた経験豊富な税理士を紹介いたします。

更に、税務署から指摘があった内容についての是非の見極めなどについては、国税不服審判所で数多くの案件の審理（税務署の処理が正しいか、納税者の主張が正しいかの判定）を行ってきた経験がありますので、安心してお任せください。

ただし、相続税・贈与税及び譲渡所得税（不動産・ゴルフ会員権並びに株式の譲渡）に関するものに限ります。

なお、交通費はいただきません。
また、公表していますとおり、相談料は90分まで無料です。
一般的に、相続の相談は長いものですが、90分もあればかなりのアドバイスは可能です。

つきましては、財産の内容によっては書類の郵送をお願いする場合もありますが、基本的には申告書の作成は可能です。

しかしながら、相続税の申告書を作成するためにはご自宅の評価額の算定が必要ですので、少なくとも一度はご自宅に訪問し、各種書類の確認はその時に行います。（路線価での評価の場合）

（倍率方式での評価の際は、メール等のみでの打ち合わせは可能です。）

ただし、不動産や同族会社の株式が相続財産に存在すれば、その財産評価には専門知識が必要になります。また、思いがけない財産が相続財産となり、税務署から指摘を受けて修正申告をしなければならない方も少なくはありません。

私は税務署に勤務して、約20,000件の相続税の申告書をチェックしてまいりましたが、不動産の評価の仕方が間違っているという申告書を見たのは少なくはありません。

単純な間違いであれば税理士などに連絡して、還付の手続を取ってもらうのですが、税務署は税金を徴収するのが本来の仕事ですから、どちらともとれるものはそのままにしておきます。 どちらともとれるということは、低く評価額を算定しても税務署のチェックは通過するということです。

もともと不動産の評価額は高額ですから、算定を誤れば相続税額への影響は少なくないのです。 ですので、相続が発生して相続税が掛かるような方は、相続税に長けた税理士に依頼するようにお勧めします。

A.会社を経営されていて、同族会社の株式の評価額を算定する必要があるなど、特に専門技能が要する案件以外の方でしたら、難しい部分は土地の相続税評価額の算定であろうと思います。

土地の相続税の評価額の算定には、倍率方式と路線価方式があります。 倍率方式は、市役所や役場の土地の固定資産税評価額に倍率を掛けることで相続税評価額の算定ができます。

路線価方式は、道路ごとに１平方メートル当たり千円単位で金額が設定されていますので、設定金額に土地の面積を掛けることで概算の相続税評価額が算定できます。
この倍率及び路線価は、国税庁のホームページから見る事ができます。

このようにして算定した土地の相続税評価額に、後は金融資産などの財産を足した金額から、債務（銀行借入金など）を差し引いた結果が相続税の基礎控除を超えたら相続税の申告が必要ということになり、基礎控除以下でしたら相続税の申告は不要です。

ただし、相続税の特例として「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」がありますから、基礎控除を超える財産があったとしても必ずしも相続税の納税が発生するとは限りません。

しかし、この特例を受ける場合には遺産分割を確定させて、相続税の申告書を提出するというのが条件ですから気を付けてください。

相続税の基礎控除の計算は、3,000万円+600万円×法定相続人の数ですから、例えば、亡くなった方（被相続人といいます）の法定相続人が、配偶者と子供２人ですと3,000万円+600万円×法定相続人は３人になり、相続税の基礎控除は4,800万円です。法定相続人が２人ですと4,200万円、１人ですと3,600万円になります。

そして、いよいよ確定した遺産分割の内容に沿って相続税の申告書を作成しますので、短期間で作成できるものではありません。

つきましては、順次財産評価が出来るものから作業を行いますので、出来る限り早い段階で依頼していただきますようお願いします。

また、相続対策は、将来に相続が発生しても相続税は掛からないが、相続争いが懸念されるような場合に、現段階でその懸念を払拭しておく行為です。

皆さん、相続争いは超お金持ち特有のものと勘違いされていますが、実はお金持ちのご家庭の相続争いは少ないのです。
かえって、相続税は掛からないか相続税の基礎控除ぎりぎりのご家庭の方が、相続争いは数多く発生しています。

自分の家には相続争いが起きるような多額の財産はないから心配いらないと考えておられる方のご家庭に突然相続争いが舞い込んできます。 そのようなことにならないよう事前に対策を講じます。

しかしながら、将来の相続税のことを考えたら、今のうちに贈与税を支払ってでも贈与をされておかれた方が得な方というのはたくさんおられます。

具体的には書くとかなりの長文になってしまうので記載しませんが、これが相続税の節税策につながる行動です。

例えば、過去に申告された相続税の申告において、不動産の評価が間違っていて高い評価額で申告されていた場合などです。
不動産は高額ですので、その評価方法を間違っていた場合そのまま相続税に跳ね返ってきます。

そのような場合には、正しい評価を行って相続税額を算定し、本来納付すべきであった相続税額と既に納付している相続税額の差額を相続税の更正の請求書を税務署に提出して還付の手続をとります。

なぜそうなのか？と考えたことがあるのですが、どうも日本人という人種は相続が絡んだような文書には馴染めないみたいなのです。
事前に、直接親の口から聞いていた事ならばある程度は受け入れられても、いきなり活字で示されると少しでも気に入らない事があったら反発してしまうようなのです。

ですから、遺言書を作成されるのであれば、まず将来相続人になる家族に遺言の内容を自分の口から直接伝えておいて、家族の意見や反応を確かめた上で遺言書を作成すると相続争いは避けられると思います。

遺言書というのは、どうしても自分が亡くなった後の財産分与に重きを置きがちですが、家族への感謝を記したお手紙と考え、そこで家族への感謝を伝えて、遺言に記した内容の思いや考え方を遺せば相続争いは起きないと思うのですがいかがでしょうか。

問いの答えとすれば、そのような考えの基で作成される遺言であればかなり有効だと思います。

遺言の作成に財産の多寡は関係ございません。 相続争いは、財産が少ない方が多く発生していますから、少ない方の方が気持ちを込めた遺言書を作成しておかれるべきだと思います。

タイミングといえば、思いつかれた今かも知れません。

それよりも、なぜ父親に遺言書を作成して貰いたいのか、そちらの方が問題です。

例えば、父親の財産は今住んでいる家とその敷地しか無い場合など、父親が亡くなった後で他の兄弟姉妹が相続権を主張すると、
住んでいる家とその敷地を兄弟姉妹と共有持分で登記をしたり、後々問題を残すことになりかねませんし、最悪は家とその敷地を売却して売却代金を分けなければならないという場面も想定されます。

そのようなことが想定されるから、父親に遺言書を作成して貰いたいのであれば事情は分からないではありませんが、それ以外の理由であれば遺言書が相続争いの引き金になる可能性があります。

例え遺言書を作成しても、遺留分の減殺請求というものがあって、全て遺言書のとおりに遺産分割が完了することはありませんので、遺留分の減殺請求のことも頭に入れて検討すべきです。

特別な事情があれば、そのことを父親に説明して遺言書の作成をお願いするとか、父親の生前に贈与をして貰うとかの選択肢もありますので、十分な検討が必要な問題です。

（遺留分減殺請求の詳細はこちら）